| 作成年度 | 2021年度 |
|---|---|
| 論文名 | 高圧送電線の地中化計画と事業手法に関する欧米事例調査 |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | |
| 発表会 | 第64回土木計画学研究発表会・秋大会 |
| 誌名（No./号数） | |
| 発表年月日 | 2021/12/03 ～ 2021/12/05 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
|---|---|
| 地域景観チーム | 岩田 圭佑（IWATA Keisuke） |
| 地域景観チーム | 大部 裕次（OOBU Yuji） |
| 地域景観チーム | 松田 泰明（MATSUDA Yasuaki） |
| 抄録 |
|---|
| 日本では，欧米諸国と比較して送配電線や通信線の地中化が大きく遅れており，中でも本研究で対象とする高圧送電線については，地中化をはじめとする防災や景観面に着目した鉄塔・架空線の対策に関する調査研究が極めて少ない状況にある．一方で欧米諸国では，近年高圧送電線の地中化や対策についても計画策定や事業の仕組みが普及しつつあり，これらの事例が日本における今後の検討に役立つ知見が得られると考えた． そこで本研究では，デンマーク，英国，米国の送電線地中化事業の報告書等を基に，高圧送電線の地中化推進計画，事業者の主体的な地中化を促進するためのレベニューキャップ制度，地中化事業の整備効果評価手法について調査し，日本の高圧送電線地中化などの対策における計画・制度・事業評価・技術開発の方策について考察した．その結果，①地中化延長といったわかりやすい数値目標による長期計画，②事業者が計画目標に主体的に取り組めるようなアウトプット指標とインセンティブ，③地中化の計画や資金調達のメリットを評価する幅広い指標が重要であるという結論を得た． |
| このサイトで提供される情報には、ＰＤＦファイルが使われています。ＰＤＦファイルをご覧頂くにはAdobeReaderが必要です、「Get AdobeReader」をクリックしてダウンロードしてください。 |  |
